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マンション更新料返還求める訴訟で家主の控訴棄却 大阪高裁(産経新聞)

<雑記帳>占いカードで足利学校を知る(毎日新聞)

 栃木県足利市の足利商工会議所が、国の史跡「足利学校」の歴史を広く知ってもらおうと、占いカードを作り、1セット500円で売り出した。

 「日本最古の学校」ともいわれる足利学校は、易学が盛んで、江戸時代には将軍の運勢を占った。昔は筮竹(ぜいちく)が使われたが、現代版は紙製のカード64枚で1セット。1枚引き、その日の運勢を占う。

 身分制度に縛られていた当時の易学本によったため「願い事、成就しない」「旅行は凶」と甘くないご託宣も。編集した県漢詩連盟の須永美知夫会長(79)は「他人を占ってはいけません」。【古賀三男】

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<ひき逃げ容疑>23歳男を逮捕 岐阜・羽島で82歳死亡(毎日新聞)

 岐阜県羽島市の県道で22日夜、愛知県一宮市深坪町、無職、長屋美義さん(82)が倒れているのが見つかり、病院に運ばれたが全身打撲で死亡した。岐阜県警岐阜羽島署は23日、羽島市竹鼻町、アルバイト店員、日比野賢祐容疑者(23)を道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転過失致死容疑で逮捕した。

 容疑は22日午後11時50分ごろ、羽島市正木町三ツ柳の県道で、自転車に乗っていた長屋さんを乗用車ではね、そのまま逃走して死亡させたとしている。

 同署によると、日比野容疑者は一宮市内のレンタルビデオ店に向かう途中だった。調べに「はねて乗り上げたのは分かったが、怖くなって逃げた」と話しているという。【石山絵歩】

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変わる百貨店1階にスイーツ売り場 デパイチ登場(産経新聞)

 デパートの1階といえば化粧品や婦人雑貨…。こんなイメージを覆し、リニューアルを機にあえてスイーツ(和洋菓子)売り場に転換する店が話題になっている。デパ地下ならぬ「デパイチ」の出現で、男性客にとってもデパートの敷居がさらに低くなったようだ。(草下健夫)

                   ◇

 大丸が東京店(東京都千代田区)をリニューアルオープンしたのは平成19年11月。旧店では地下にあった食料品のうち、スイーツ売り場を1階に移した。

 ◆駅直結生かす

 フロア構成の検討段階では「1階に婦人服を」などの意見も根強かったという。しかし、JR東京駅と直結して土産を買うのに便利な点に加え、「チョコレートを宝石のように展示販売するなど“食のファッション化”が進んでいたため、革新的な展開を決断した」(同店広報)。

 和洋合わせて51店で構成。マロングラッセ発祥の店の日本初出店「ボワシエ」、世界最小というマカロンの「レ・ミニャルディーズ」など独自性の高い構成。その一方、駅直結を意識し、「ひよこ」「東京ばな奈」など定番モノの東京土産も押さえている。

 売り場は駅のコンコースからガラス越しに見通せるようになっており、店外からも一目で菓子売り場と分かる。「男性客がさらに入りやすくなったのでは」(同)。デパートの食品の売り上げは全体の2割が相場といわれる中、リニューアル後は4割を超えたという。

 ◆気軽さを追求

 大阪ではデパートの建て替えや増床が相次ぎ、日本一の激戦区となる「2011年問題」を控える。そんな中でデパイチを実現したのが、阪急うめだ本店(大阪市北区)だ。

 昨年9月の第1期建て替えオープンでフロア当たりの面積が減り、食料品は1階〜地下2階の3フロアに分かれた。「通行の多い1階には男女や年齢を問わず、気軽に立ち寄れるものを」(エイチ・ツー・オーリテイリング広報)と、スイーツを展開した。

 「堂島ロール」が根強い人気の「モンシュシュ」、洋菓子「HAMON」などなど46店舗。「阪急らしいブランドが並び、売り上げは想定以上」という。

 大都市より早く「デパイチ」を仕掛けたのは、くまもと阪神(熊本市)。別のデパートの撤退後に後継店として15年にオープンし、半年後に化粧品売り場の隣に「デパイチ」を展開した。「食品に強い阪神の特色を生かすには十分なフロアが必要だった」(広報担当)といい、現在18店で構成する。

 デパートの顔ともいえる1階の大改革。“甘い話”に、次に乗るのは果たしてどの店か。

                   ◇

 ■外国人客増 売り上げに貢献

 日本百貨店協会が19社42店を調べたところ、昨年12月の免税品売り上げは、前年比52・1%増の約16億5281万円に上り、客数でも38・4%増の2万7789人と、外国人客の増加が目立った。来店者の国別では中国がトップ。以下、台湾、香港、シンガポール、韓国と続き、東アジアが上位を占めた。

 外国人に人気の商品は(1)ハンカチやアクセサリー、ブーツなどの婦人服飾雑貨(2)ブランド品(3)婦人服(4)化粧品(5)美術・宝飾品。また、高級スイーツを買い求める客も多く、土産としてだけでなくホテルに帰って家族で食べるケースも多いという。

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参院選1次公認、来月1日にも=小沢氏「島根は最重点区」(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は21日午後、松江市内で記者会見し、夏の参院選の第1次公認候補について「今週いっぱいでできるだけ終える。2、3(選挙区)は残るかもしれないが、来週早々にできるだけすべての候補者を決定したい」と述べ、3月1日にも決める方針を示した。改選数2以上の複数区で、複数の候補擁立にどこまでこぎつけるかが焦点だ。
 会見では、島根選挙区(改選数1)に新人で地元民放テレビの元アナウンサーの岩田浩岳氏(34)を擁立すると正式に発表した。自民党は同選挙区で、青木幹雄前参院議員会長を公認している。小沢氏は「最もシンボリックな、関心の高くなる選挙区だ。党本部としても最重点選挙区として支援態勢を組んでいきたい」と強調した。 

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民主党政権初の診療報酬改定、病院重視の政務三役に医系議員が巻き返し(産経新聞)

 民主党政権下では初の診療報酬改定案は、同党の衆院選マニフェスト(政権公約)や行政刷新会議の事業仕分けの結果を色濃く反映した。中央社会保険医療協議会(中医協)から、自民党の有力支持団体だった開業医中心の日本医師会(日医)の代表委員を排除し、民主党寄りの委員に差し替える荒療治も行った。ただ、「日医排除」が夏の参院選に与える影響を懸念する党内の声も強まり、開業医にも一定の配慮をするかけ声倒れともいえる決着となった。(桑原雄尚)

 「(診療報酬総額の)10年ぶりプラスという歴史的な作業に感謝したい」

 中医協総会での長妻昭厚労相の表情は明るかった。隣に座る足立信也政務官ら厚労省政務三役が主導し改正案をまとめたからだ。

 厚労政務三役は開業医の再診料引き下げに反対した日医の代表委員3人を更迭し、民主党寄りの地方医師会幹部らに交代させるなど“病院重視シフト”を完成させた。事業仕分けでの「開業医の優遇是正」を受け、年末予算編成では、診療報酬の増額分の大半を病院が担う入院診療に充てることも決めた。

 ただ、急進的な病院優遇策には党内で反発も出て、昨年11月には慎重派が議員連盟を発足。今春の日医会長選への出馬を表明した茨城県医師会の原中勝征会長とも連携し圧力をかけた。

 開業医再診料の大幅引き下げを狙った厚労政務三役だったが、党側の要求を受け入れ、引き下げ幅は20円となった。さらに、引き下げ分を取り戻すことができる再診料の加算報酬(30円)の導入も決めた。

 日医幹部は「開業医全員が取れるような緩い要件にしてほしい」と、開業医再診料引き下げの骨抜きを狙う。圧力に妥協するのか厚労政務三役の姿勢が問われることになる。

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民主今度は「労組とカネ」←野党「3大疑惑だ」(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)側が北海道教職員組合(北教組)側から選挙資金を違法に受け取ったとされる問題が表面化し、党内では、政治とカネを巡る新たな疑惑の浮上に懸念が広がっている。

 党の支持母体である労組が絡む問題だけに、大きな打撃となりそうだ。

 小林氏は16日、北教組が強制捜査を受けたことについて、国会内で記者団に、「びっくりしている。遺憾に思う。(選挙資金の授受は)全く私は知らなかった」と強調した。自らの責任については、「今は申し上げられない」と述べただけだった。

 北教組は、党最大級の支持団体である日本教職員組合(日教組)の下部組織だ。日教組の下部組織の中でも、強固なことで知られる。

 小林氏は食品会社の労組出身だが、選挙では北教組の厚い支援を受けた。昨年の衆院選でも、北教組関係者が小林氏の選対事務局の幹部となり、選挙運動の陣頭指揮にあたった。

 民主党の高嶋良充参院幹事長は16日の記者会見で、小林氏の進退について聞かれ、「党として何の相談もしていない。推移を見守っている」と語った。しかし、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件など、政治とカネの問題で党への逆風が続く中の問題発覚に、党内では批判が強まっている。「選挙資金の提供という直接的な問題だけに、事実なら議員辞職も考えてもらわないといけない」(国会対策委員会幹部)という声も出ている。

 ただ、小林氏が3月15日までに辞職すれば、公職選挙法の規定で補欠選挙は4月に実施されることになる。政治とカネの問題で議員辞職した後の補選は苦戦が予想されるため、党執行部は「当面は議員辞職は不要だ」としている。

 民主党と日教組の間では、2004年の参院選の際も、輿石東参院議員会長を支持する山梨県教職員組合の教諭らが、教育公務員特例法などに違反して選挙資金を集めた疑いが持たれた。党内では、「国民に『ベッタリ』と思われてしまうのはまずい」(中堅議員)という声も漏れている。

 自民党の大島幹事長は16日の記者会見で、「首相の脱税、小沢幹事長の資金、北教組の選挙資金にかかわる『3大疑惑』が表れている」としたうえで、労組の政治活動に関する調査を命じたことを明らかにした。谷川秀善参院幹事長も「根深い問題だ。労組のカネが(民主党議員に)流れているようだ」と述べた。政治資金規正法は、企業や労組などの団体から政党への献金は認めているが、政治家個人への献金は禁じている。

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認知症の専門医「全然足りない」―武田認知症対策専門官(医療介護CBニュース)

 「高齢社会をよくする女性の会」(樋口恵子理事長)は2月16日、東京都内で認知症に関する講演会を開いた。この中で、厚生労働省老健局認知症・虐待防止対策推進室の武田章敬・認知症対策専門官は、「認知症政策のいまを聞きこれからを考える」をテーマに講演し、認知症の専門医の人数が少ないため、地域のかかりつけ医などの役割が重要になるとの認識を示した。

 武田専門官は認知症医療の現状について、▽専門医療を提供する医師や医療機関の数が不十分▽認知症を専門としない医療関係者の認知症に関する理解が不十分▽地域医療における認知症の人や家族に対する支援が不十分▽BPSDの治療が未確立▽身体合併症の治療が適切に行われていない―の5つを問題点として提示した。

 認知症の専門医療を提供する体制については、日本老年精神医学会と日本認知症学会の専門医を合わせても1000人に満たないと指摘。一方で、「日常生活自立度」が以上の認知症高齢者の2010年の推計人数が208万人であることから、専門医1人で2000人以上を診る必要があるとして、「認知症が非常にありふれた病気であるのに対して、専門医の数が全然足りない」との認識を示した。
 また、今後独居の認知症高齢者が増加する中では、認知症にかかわる地域医療体制を構築する上で中核的な役割を担う「認知症サポート医」や、認知症に関する正しい知識を理解し、認知症の人や家族を支援できるかかりつけ医が、専門医療機関や地域包括支援センター、介護サービスなどとの連携を図ることが重要と指摘した。

 さらに、認知症の人を地域で支える体制を構築するためには、早期発見、診断、治療など、それぞれの医師や医療機関が対応可能な診療の範囲を明確化し、地域住民がその情報を得られるように公開する必要があると強調した。


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